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利用規約(使用許諾条件)

最終更新日:2026年7月18日

本規約は、Ryusudo(以下「当方」)が提供する Outlook 用誤送信予防アドイン「LastCall for Mail」(以下「本ソフトウェア」)の使用許諾条件を定めるものです。本ソフトウェアをインストールまたは使用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

要点: 本ソフトウェアは、有効な試用期間中または有償ライセンス(組織単位のサブスクリプション)の範囲で利用できます。本ソフトウェアは現状有姿(as is)で提供され、当方は法令で認められる範囲で責任を負いません。

1定義

2ライセンスの許諾

当方は利用者に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

3禁止事項

利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

4知的財産権

本ソフトウェアおよびそのロゴ・名称に関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。本規約は、明示的に許諾された範囲を除き、利用者にいかなる権利も移転しません。

5有償ライセンスと決済

有償ライセンスの購入・課金・請求・領収書の発行は、Microsoft の商用マーケットプレイス(AppSource)を通じて Microsoft が処理します。購入時には Microsoft の関連条件が適用されます。返金の取り扱いはサポートポリシーおよび Microsoft の規定に従います。

行政法人・大企業等への契約に基づく提供については、別途締結する契約・覚書の条件が本規約に優先します。

6第三者サービス

7無保証

本ソフトウェアは現状有姿(as is)で提供されます。当方は、本ソフトウェアが利用者の特定目的に適合すること、無中断・無誤謬で動作すること、または誤送信を完全に防止することを保証しません。本ソフトウェアは送信前の注意喚起を補助するものであり、最終的な送信の判断は利用者の責任で行われます。第三者サービス(Microsoft 365 等)の可用性・仕様変更についても保証の対象外です。

8責任の制限

当方は、本ソフトウェアの利用または利用不能によって利用者に生じたいかなる損害(メールの誤送信、データの損失、逸失利益、事業の中断等を含む)についても、法令で認められる範囲で責任を負いません。適用法により当方が責任を負う場合であっても、その総額は、当該事案に関して利用者が支払った直近12か月分の対価を上限とします。

9規約の変更

当方は、機能追加や法令変更等に応じて本規約を改定することがあります。重要な変更がある場合は本ページ上で告知し、最終更新日を更新します。改定後に本ソフトウェアを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

10準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本ソフトウェアまたは本規約に関して当方と利用者の間で生じた紛争については、当方の所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

11お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

Ryusudo(LastCall for Mail 開発元)
メール:lastcall-mail-support@ryusudo.com

Microsoft 365, Outlook, AppSource, Microsoft Graph は Microsoft Corporation の商標です。